今更聞けない！フリーランス法とは？｜対象・義務・禁止事項を3分で整理

フリーランスになったばかりだと、契約や支払いの話が急に「自分で確認するもの」になります。

会社員のときは会社が整えてくれていた発注書や条件調整も、業務委託では自分が当事者です。

そこで知っておきたいのが、いわゆるフリーランス法です。

フリーランス法は、正式には「フリーランス・事業者間取引適正化等法」と呼ばれ、2024年11月1日に施行されました。

そもそも法律の目的や適用範囲、発注側の義務や禁止事項を押さえておくだけで、トラブルを未然に防げるようになります。（公正取引委員会）

この記事では、フリーランス法の基本をやさしく整理します。

最近フリーランスになったあなたや、これから業務委託契約を結ぶ人向けに、実務でよく使うポイントに絞って解説します。

フリーランス法とは（結論→目的→全体像）

フリーランス法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、フリーランスと企業などの発注側との取引を適正にし、フリーランスが安心して働ける環境をつくるための法律です。

法律の目的は次の2点です。（内閣官房）

法律を一言でいうと、「発注時の条件をはっきり書面・電磁的方法で決めて、理不尽な扱いを防ぐためのルール」と整理できます。

対象になる人・取引

フリーランス（特定受託事業者）って誰？

この法律の対象になるのは、従業員を雇わず自分で事業をしている個人や一人会社などです。

法律上は「特定受託事業者」と呼ばれます。

要するに、あなた自身が業務委託で仕事を受ける立場であれば対象になります。

どんな取引が対象？

対象になるのは、企業などが業務委託として仕事を頼む取引です。

など、業種や形態を問わず幅広い取引が対象になります。

ただし、一般消費者がフリーランスに依頼する個別のサービスや、売買契約そのものは含まれません。

対象になりにくいケースは？

表面的に「業務委託」と書かれていても、実態が雇用契約とみなされる場合は労働法の枠組みになります。

その場合、このフリーランス法が直接の対象とはなりません。

契約条件や働き方の実態で判断が必要です。

発注側がやるべき義務

フリーランス法で特に実務に関わるのは「発注側＝仕事を依頼する企業など」に課される義務です。

ただし、フリーランス側としても何を確認すべきかの基準を知っておくことが大きな助けになります。

取引条件の明示が必要

発注者は業務委託したらすぐに、契約条件を書面やメールなどの電磁的方法で示さなければいけません。

具体的には次の主要項目です。

といった基本的な条件を明確に説明します。

この義務があることで、口約束や曖昧な取り決めで始めることが難しくなります。

これはフリーランス側にも「条件が揃っているかどうか」を確認する基準になります。

支払期日と条件に関する配慮

法律では報酬は期限を区切って支払うことが求められます。

一般的なガイドラインでは、成果物の納品後60日以内に支払うことが想定されています。

フリーランスとしては、「いつまでに支払われるか」「どの段階で検収完了とみなすか」を最初に確認しておくと安心です。

その他の留意点

発注側は、募集情報の正確な表示や、育児・介護などの合理的配慮、ハラスメント対応の仕組みを整えることも求められています。

禁止事項と違反時の対応

代表的な禁止事項

フリーランス法では、発注者が取引上で一方的にフリーランスに不利益を与える行為が禁止されています。

主な例は以下の通りです。（公正取引委員会）

いずれも「フリーランス側に責任がないのに、理不尽に扱う」ケースが対象です。

違反したらどうなる？

発注者が禁止行為や義務違反をした場合、公正取引委員会などが調査・指導・是正勧告を行うことがあります。

命令に違反した場合や、検査拒否等については、50万円以下の罰金が規定され、法人の両罰規定もあります。

フリーランス法の施行後、既に違反疑いとして多数の指導案件が出ています。

違反があったと感じた場合は、証拠（やり取りの記録・契約内容・支払記録など）を整理し、公正取引委員会等に相談することができます。

まとめ

フリーランス法は、これから業務委託を進めるあなたにとって、条件確認・契約書・支払いルール・禁止事項を押さえておくための便利な基準になります。

ポイントを改めて整理すると次の通りです。

最近フリーランスになった方でも、「契約条件を最初に確認する」という基本ルールが身につけば、トラブルは大きく減らせます。

まずは“いつ・いくら・何を”をクリアにすることから始めましょう。