会社員とフリーランスの年金受給の金額差について解説！

※この記事はPRを含みます。

フリーランスとして独立を検討している方や活動している方が見落としがちな問題があります。それが「年金受給額の大きな差」です。

同じ年数で働いても、会社員とフリーランスでは老後の収入が大きく異なります。
本記事では、会社員とフリーランスの年金受給の金額差を解説します。

会社員とフリーランス｜年金受給額のリアルな数字

会社員の場合

会社員として40年間フルタイムで働いた場合、年金は国民年金（基礎年金）と厚生年金の二階建て構造になります。
2024年時点で、平均的な給与で働いた会社員の年金受給額は、月額約14〜15万円程度と言われています。

これは基礎年金（月額約6.9万円）に加えて、厚生年金（月額約15〜16万円）が上乗せされた金額です。厚生年金の額は給与実績に応じて決まるため、給与が高いほど受給額も増加します。

フリーランス（国民年金のみ満額）

一方、フリーランスとして40年間働き、国民年金に満額納付した場合、受給額は月額約6.8万円です。これは基礎年金のみとなります。

フリーランスが厚生年金に加入する制度がない限り、この金額が老後の公的年金による唯一の収入源となるのです。

会社員とフリーランスの年金は約7.7万円の差が出る

計算上、会社員とフリーランスの年金受給額には約7.7万円程度の差が生じます。これを年間ベースで考えると、約92.4万円の差になります。

さらに重要なのは、この差が一生涯続くという点です。平均寿命が延びている現在、65歳から90歳まで生きるとすると、その差は総額約2,310万円にもなることになります。

 

なぜここまで差がつくのか？理由を徹底解説

会社員は厚生年金が上乗せされる

会社員とフリーランスで大きく異なる最大の理由は、厚生年金があるかないかです。

厚生年金は、企業に勤める人を対象とした年金制度で、会社と従業員が折半で保険料を負担します。つまり、会社員は給与の約18.3%（会社負担分を含む）を年金制度に充てているのです。フリーランスにはこのような企業側の負担がありません。

厚生年金は給与額に比例して受給額が増える仕組み

厚生年金は、加入期間中の給与額に比例して受給額が決まります。
給与が高い人ほど、より多くの保険料を納めることになり、その分受給額も増加するのです。

この仕組みによって、会社員は自分の勤続年数と給与水準に応じて、個別にカスタマイズされた年金を受け取ることができます。一方、フリーランスの国民年金は誰もが同額となるため、こうした柔軟性がありません。

フリーランスはすべて自己負担で国民年金のみ

フリーランスや個人事業主は、厚生年金がなく、国民年金のみです。しかも、保険料はすべて自分で負担しなければなりません。
フリーランスは自力で資産形成をしない限り、公的年金だけで生活するのは極めて難しくなります。

 

フリーランスが老後資金で困らないために今できる対策

iDeCoで「自分年金」を作る

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、フリーランスが活用できる最も有力な老後資金形成手段です。毎月の掛け金が全額所得控除される点が大きなメリットで、所得税と住民税の節税効果も期待できます。

少額から始められるため、資金繰りが厳しい独立初期でも無理なく続けられます。複利効果も享受でき、長期的に資産を増やすことができる仕組みです。

国民年金基金・付加年金でベースアップ

国民年金基金や付加年金への加入も、検討する価値があります。
付加年金は月額400円の追加で、年金受給時に月200円×納付月数の金額が上乗せされる制度です。

国民年金基金は、複数の基金型プランから選択でき、より手厚い年金を構築できます。これらを組み合わせることで、基礎となる公的年金の額を底上げできるのです。

フリーランスが対象の社会保険サービスに加入する

実は、特定の条件を満たすフリーランスであれば、会社員に近い社会保険に加入することが可能な場合があります。このような制度を活用することで、年金だけでなく、健康保険や労災の保障も対象です。

特におすすめサービスは「みん社保」です。「みん社保」とは、主にフリーランスや個人事業主を対象とした、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できるサービス。
加入することで、将来の年金が増えるのがメリットです。

今なら簡単なシミュレーションを実施中です。
国民年金を払い続けるよりみん社保を利用した方がお得なのかをチェックできます。まずはシミュレーションだけでも利用してみてください。

まとめ

会社員とフリーランスの年金受給額の差は月約7.7万円、生涯では約2,310万円に達する可能性があります。

この大きな差を埋めるために、フリーランスが今からできることとして、iDeCoや付加年金、国民年金基金といった制度の活用に加えて、フリーランス対象の社会保険への加入も視野に入れることが重要です。

長期的な視点を持って対策を講じることで、将来の経済的な安心に繋げましょう。