【ドイツ編】日本と世界の働き方はこんなに違う？！徹底比較！

「日本人は働きすぎ」とよく言われますが、実際に数字で比べると、どのくらいの差があるのでしょうか。

今回は、日本と同じ「ものづくり大国」でありながら、まったく異なる働き方を実現しているドイツに注目します。

労働時間、有給休暇、生産性、労働文化まで、確認済みのデータをもとに徹底比較していきましょう。

年間労働時間：ドイツはOECD加盟国で最短水準

まず押さえておきたいのが、年間の総労働時間の差です。OECD（経済協力開発機構）の統計によると、2023年のドイツの年間労働時間は1,343時間で、OECD加盟国の中で最短水準にあります。対して日本は1,611時間。その差は268時間にのぼります。

1日8時間換算で計算すると、ドイツ人は日本人より年間33日以上も少なく働いていることになります。この差が生まれる背景には、ドイツの「労働時間法（Arbeitszeitgesetz）」の存在があります。同法では1日の労働時間は原則8時間まで、いかなる理由があっても10時間を超えることが法律で禁じられています。

日本でも2019年の働き方改革関連法施行により残業上限規制が導入されましたが、特別条件のもとでは月100時間未満まで認められており、ドイツと比べると規制の厳しさに大きな差があります。

有給休暇：付与日数も取得率も大きな開きがある

有給休暇の実態を比べると、差は一段と際立ちます。JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）「データブック国際労働比較2024」によると、労使協約で合意した有給休暇の平均付与日数はドイツが30日、日本は17.6日（いずれも2022年）です。付与日数の時点で、すでに約12日の差があります。

取得率の差はさらに大きく開いています。エクスペディアが実施した「世界11地域有給休暇・国際比較調査2024」（2024年3～4月実施、11,580名対象）によると、2023年の取得実績として、ドイツの取得率は93%、日本は63%で世界11地域の中で最下位でした。日本で有給休暇を取得しない理由の1位は「人手不足など仕事の都合上難しいため（32%）」、2位は「緊急時に取っておくため（31%）」という結果です。

ドイツの有給休暇取得率が高い理由のひとつに、病気による欠勤は有給休暇とは別に扱われる点があります。ドイツでは連邦休暇法（Bundesurlaubsgesetz）の第9条により、傷病期間中は有給休暇を消化しないことが定められています。日本では風邪をひいた際に有給休暇を充てるケースが多く、「いざというときのために残しておきたい」という心理が取得率の低さにつながっていると考えられます。

労働生産性：短い時間でより多くの価値を生み出す

「それほど短い時間しか働かないのに、経済は成り立つのか」という疑問はもっともです。ところが実際のデータを見ると、ドイツは短い労働時間でより高い生産性を実現しています。

公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2024」（2024年12月16日発表）によると、2023年のOECDデータに基づいた時間当たり労働生産性は、日本が56.8ドル（OECD加盟38カ国中29位）に対して、ドイツは96.5ドル（同10位）です。同レポートでは「ドイツの労働生産性は日本の約1.5倍」と明記されており、日本はG7の中で最下位が続いています。

つまり、ドイツは日本より年間268時間も少なく働きながら、1時間あたりに生み出す価値は日本の約1.5倍を誇っています。労働時間が長いほど1時間当たりの生産性は下がるため、この差は必然的とも言えます。

法律と制度：働く時間を守る仕組みが根底にある

日本とドイツの働き方の差は、意識や文化の違いだけでなく、法律・制度の設計そのものに起因しています。

ドイツの連邦休暇法（1963年施行）は、週5日勤務の場合に年間最低20日の有給休暇付与を義務づけており、多くの企業ではこれを上回る30日前後を設定しています。また、1日10時間を超える労働を禁じる労働時間法に違反した場合には罰金が科されます。JILPT「データブック国際労働比較2024」第6章でも、こうした日独の制度的差異が数値として明確に示されています。

一方、日本では法定最低付与日数が勤続6カ月以上の労働者への10日から始まり、最大でも年間20日です。加えて5日取得の義務化（2019年施行）はあるものの、それ以上の取得を後押しする強制力は弱く、企業文化や職場の雰囲気に左右されやすい構造となっています。

残業に対する考え方の違い

日本では「残業＝頑張っている証拠」と評価される職場文化が根強く残っています。上司より先に帰りにくい、休暇を申請しにくいといった同調圧力が、結果として長時間労働を温存させています。

ドイツでは、残業はあくまで例外であり、定時内に仕事を終わらせることが当然のこととして受け止められています。JILPT「データブック国際労働比較2024」が示すように、ドイツの年間労働時間は一貫してOECD最短水準にあります。これは、雇用主・労働者双方が「長時間働くことは効率が悪い」という共通認識を持っていることの表れでもあります。

また、ドイツでは仮に残業が発生した場合、現金で支払われるのではなく、「労働時間口座（Arbeitszeitkonto）」と呼ばれる仕組みで積み立て、後日休暇として取得するケースも多くあります。これにより、残業が有給休暇に変換されるため、実質的に休暇がさらに増える構造になっています。